貿易収支が黒字の国は、外貨を安く買えた方が、国の総体としては有利である。
今円安になっている日本は、どちらなのか？
グラフは、日本の輸出入総額総額の年ごとの推移を示している。輸入と輸出の総額は、年ごとに異なるが、直近ではほぼ輸出入が同程度となっている。
円安によって、不利益を被るのは、エネルギー産業など製品を輸入し国内で販売する企業。
一方、原料を輸入し、加工して輸出する企業の利益は、円安により増大する。
つまり、為替の変動により、利益を受ける産業と損害を受ける産業、どちらも存在する。
円安の結果、輸入産業における原料コストがアップし、物価をあげざるを得ないとすれば、それに対応する様に、円安によって利益を得る輸出産業に従事する企業において、利益を市場に還元するようは社員への給与アップがなされるべきである。
そうすれば、為替変動の影響は、相殺され、貿易収支が黒字であれば、国全体としてはむしろ有利に働く。
にもかかわらず、現在、世論として円安のデメリットだけがフォーカスそれ、物価高容認の空気を作り出されている。その結果、輸出産業に従事する企業が円安のメリットを享受し、消費者はデメリットだけを負担させられている。
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