高エネルギー物理学研究所（つくば）の放射線線量グラフ
一日の変化とともに、3/11以降の線量変化を示すグラフもあり、事故後の線量変化を理解しやすい。

この他にも、いくつか放射線量を公開しているサイトがある。

全国の放射能濃度一覧（文部科学省が公開しているデータをもとにして作られている。）
ナチュラル研究所ガイガーカウンター（東京日野）
東京本郷

東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社－政府・民主案

福島第１原発　「賠償は国が対応を」…経団連会長

昨日書いた原発事故の補償に関する問題で、早速政府の動きがあった。

原子力損害の賠償に関する法律（ウィキペディア）

福島第１原発事故　放射能漏れ　賠償、国負担も　地元損害、巨額に（毎日新聞）

小出裕章が、講演会で話していた原発事故の際の電力会社による限定された損害賠償の責任について、ウィキペディアに記事が掲載されていた。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」

「賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なり、通常の商業規模の原子炉の場合は1200億円と定められる（第7条）」

要約すれば、
「最大1200億円までしか賠償しなくてよい。また、巨大な天災や社会的動乱による損害の場合は、賠償責任はない。」
ということになろうか。
ただし、毎日新聞では、今回の原発事故による賠償に関して、講演会の話とは異なり以下のような記事が書かれている。

「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外規定として電力会社の代わりに国が賠償するが、政府は「隕石（いんせき）の落下や戦争などを想定したもの」（文部科学省幹部）と例外規定は適用しない方針。

しかし、「異常に巨大な天災や社会的動乱」を「隕石（いんせき）の落下や戦争などを想定したもの」とする解釈には無理があるだろう。
所詮、このような解釈は成り立たないと知っていながら、その場限りの世論対策としての発言でしかないように聞こえる。

小出裕章さん『隠される原子力』
福島原発の事故を受けて行われた、原発反対派である物理学者小出裕章さんの講演会の映像。
原子力発電の問題点を物理学の枠を超えて、健康被害、行政、法律など、多岐にわたって指摘している。

「原発がどんなものか知ってほしい（全）」平井憲夫
被曝労働の実態が、書かれている。

2006年4月16日(日) 午後9時～9時49分　NHK総合テレビ　放送。
NHK HP
チェルノブイリ事故後の周辺地域の住民や、事故処理にかかわった労働者の健康被害に関するドキュメンタリー。

この番組によれば、チェルノブイリ事故の結果生まれた汚染地域での低線量の被曝と癌の発病との因果関係について、IAEAは認めていないという。
そして、現在、福島の原発事故に際して、政府もまた、このIAEAの”基準”を根拠にして、健康被害の有無を判断していると思われる。
しかし、汚染地域では、住民の癌が増加しており、事故による低線量被曝との因果関係が疑われている。

南ドイツ新聞　原発周辺のガンの危険性

放射能の被曝量と健康被害に関する二人の専門家の見解とその比較。

崎山比早子元放射線総合研究所主任研究官（原子力資料室）
中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科准教授（財団法人フォーリン・プレスセンター）
(ツイッター,team nakagawa blog)

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ドイツ気象庁
ドイツ気象庁による、福島第一原発事故による放射能の拡散シミュレーション。