以下のサイトで、民主党の住宅政策が紹介されています。民主党大勝で住宅政策はどうなる民主党『次の内閣』閣議（中間報告） 民主党住宅ビジョン政権が変わることで、建築業界にも変化があるんだろう。これまでも、道路や公共建築の公共事業が、削減されてきたが、これからはその傾向が一層強くなるんじゃないでしょうか。今、話題になっているダム建設中止は、その一例。こうなると、これまで公共事業で儲けてきたゼネコンは、いよいよ力が弱まってくる。90年代初頭まで、ゼネコンは絶対的な存在に見えたが、以外ともろかった。その力の源は、政府の土木建築工事による社会民主主義的な政策だったが、最近の新自由主義の政策で公共事業を減らされると、簡単に力を失ってしまった。さらに、今回の民主党がいうように、公共事業の投資先が、土木工事から別の分野（たとえば、グリーンニューディール）へと移されれば、回復の見込みもなくなってしまう。ただし、建築業界にとって、悪いことばかりでもないように思える。民主党の掲げる住宅政策の通り、大規模な公共事業からリフォームなどの小規模な事業に建築業界の業務の比重移れば、これまで下請け業者だった、末端の職人たちに直接仕事が発注されるようになるかもしれない。リフォームは、一つ一つの仕事の規模が小さくて、大手のゼネコンなどの仕事にはなりずらいし、規格化・量産化でローコストで住宅を供給してきた住宅メーカーの守備範囲でもない。いまの建築業界は、ものづくりの現場にお金が届くまでの中間搾取が多すぎる。通常、大手の住宅メーカーは、粗利益25％以上も採ってしまうらしい。これでは、最終的な建築物をつくる材料や職人の手間に金を掛けられなくなるのは当たり前だ。これから、現場でものづくりにあたっている末端の職人にお金が廻るようになれば、多少建築の質も上がって来るんじゃないかと、思うのだが、どうだろうか。
0 Comments.