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お勧め動画。
「ナベツネ」
読売新聞のトップ、巨人のオーナー。
これまであまりいいイメージを持っていなかったのですが、この動画を見ていて、カントの哲学が彼の行動規範になっていて、今自分としても関心のある問題に向き合っていたのではないか、と急に親近感を持ちました。

渡辺恒雄は、東大の哲学科出身で、専門はドイツ哲学。
実際に、動画の中でも、カントの付箋が貼られた「判断力批判」が出てきます。

徴兵され、酷い仕打ちを受けた戦争体験と、それを繰り返してはいけないという理想としての反戦、平和。

いっぽうで、新聞記者として目のあたりにする現実への対応しての、泥臭い積極的な政治への介入。

ナベツネが置かれていた状況とは比べ物にならないまでも、僕も、プロジェクトマネージャーとして、これまでより大きいプロジェクトに関わると、当然、関わる人間の数が増え、業務がより政治的になってくる。

1人で出来る読書や、あるいは少人数の仲間で出来る作品制作なら、プロジェクトを個人の意思である程度コントロールすることができるかもしれないが、大人数が関わる政治や巨大プロジェクトとでは、それができない。

いろんな考え方をする人が多数かかわることで、状況はカオス化する。思い通りにプロジェクトは動かない。

その結果、理想をもった個人は、自分が抱く理想と、大多数が関わる現実とのギャップに向かい合わざるを得なくなる。そのギャップを埋めるための現実で行動するべきか、が問題となる。
カントの哲学は、そのような状況での行動規範になる。
「ナベツネ」のとった現実への対応が、理想に向かう道筋として正しかったか、どうかはわからない。

ただ、この動画をみて、「ナベツネ」のことを今どきの巷の哲学者や評論家より、よほど哲学的な人だ、と、これまでのイメージを一新させられました。

「新自由主義は個人をアトム化してバラバラにする、新自由主義には、経済主体が行動するにあたって、障害になる規制を全て除去するという「排除の思想」が組み込まれています。さらに新自由主義のゲームのルールでは、市場で勝利したものが成果を総取りできる。その結果、グローバル資本主義のもとら資本主義は巨大な格差を生み出し続けることになったのです。
一方、貧困層が増えて個人がバラバラになると、民族や国民としての連帯感がうすれ、国民統合を内側から壊しかねない。生活不安の矛先が国家に向かい、国家の、徴税に支障をきたす。こうして国家が弱体化していきます。そこでグローバル化で生じる危機に対抗するため、再び国家機能の強化が行われるわけです。
さらに、2001年の同時多発テロ事件や2008年のリーマンショクを経て、アメリカの覇権が弱体化すると、各国が露骨な国益を主張する群雄割拠の帝国主義に突入しました。ただし、現代の新帝国主義はコストのかかる植民地を持たず、全面戦争を避けようとする点で、かつてとは異なるのです。
こうしてみるならば、現代は新自由主義と新帝国主義が同時に進行している時代と捉えることができるでしょう。
アメリカ大統領選で、トランプが支持を集めた背景を的確に理解するためには、こうした大局的な歴史理解が欠かせません。」

佐藤優著『大国の掟―「歴史×地理」で解きほぐす』 (NHK出版新書 502)

明治政府は産業政策の上でも、一応封建制限撤廃の改革を行った。たとえば元年五月の商法大意は、株仲間の閉鎖性の打破と売価の自由を謳ったが、ついで五・六年の間には各地で続々株仲間の解放が実現され、「人民の職業を束縛」することが止められ、「銘々力の及ぶ丈け、勝手に相働き候こそ、人間営の本意」たることが確認された。だがその改革の本質が何であったか、それがなお近代以前のものであったことは、政府の通商司の指導の下に設立された通商会社・為替会社が、株式会社の組織を模倣しながら、実は国家の商業金融の統制機関であったこと、通商会社の下に結成された各種商社が企業形態としてよりも、むしろ同業の統制団体として、いいかえれば株仲間的なものとして当初は成立したものであったこと、通商会社にせよ、商社にせよ、その結成が国家権力の強制によるものであったこと、などの諸点によって推察される。この半官半民的特権会社たる通商会社・為替会社には、三井・島田・小野などの両替商が政府から頭取その他の諸役に任ぜられて実務に当った。そして五年十一月の国立銀行条例によって、この特権的両替商資本は、強い前期的性格を残しつつ銀行資本に転ぜられ、しかも「国立」の名の下に、厚い国家の庇護を受けて、資本の蓄積を行い、産業への支配力を築いていったのであった。
＜中略＞
かかる勧業政策の過程に、三井・三菱・島田・小野などの政商資本が国家権力に密着して生長を遂げていった。三井が大政奉還以後、朝廷の為替方御用を務め、戊辰戦役の戦費調達に積極的に努力したことが、諸大名の蔵元、掛屋の相続いて倒産した維新混乱期を凌いで、いよいよ大をなしたゆえんであった。その後三井は商法会所・商法司・通商司・為替会社・造幣寮などの政府の経済関係機関に関与、また官営企業に喰い込み、ついで小野と共同で国立第一銀行を経営、さらに九年わが国最初の私立銀行三井銀行を設立した。そして三井は井上馨ら長州閥と密接な関係を結んでいた。これにたいし三菱の創設者岩崎弥太郎は、土州藩士の出身、藩船を譲り受けて、九十九商会を興し、政府の土州閥を背景として佐賀の役、西南の役にその運輸にあたって巨利を収め、またたく間に全国の航運権を収めた。
（遠山茂樹著『明治維新』p240)

　西南の役後、「国の疲弊は、勝利の喜色に蔽れて露れず、人民の怨言は凱歌の歓声に妨げられて聞え」ず、専制抑圧旧に加わる悲境のうちに、立志社は再出発を行った。身体財産は自ら治め自ら衛るべし、国力の基たる国財の増殖には、国民自ら奮起して生産通商の道を開くべしとのブルジョア的要求をはっきりつかんだ愛国社再興趣意書を掲げて、全国に向って遊説員を派遣したのは、十一（一八七八）年四月であり、ついに十三年四月、二府二二県八万七〇〇〇名の請願人総代九七名の名を以って、国会期成同盟の「国会を開設するの允許を上願するの書」を提出、ついに翌十四年の政変を惹き起すまでに昂揚した自由民権運動は、明らかに前代のそれとは異質のものであった。西南の役から十三年に至る、インフレーションが米価の騰貴をもたらし、地主層のみならず、中農層の上向を促した。かくてこの中農層の擡頭を中核に、地主・貧農層を含めて全農民層の協同戦線が、地租軽減のスローガンの下に結成され、これに、より小ブルジョア化した士族・退職官吏・教員、また都市商工業者、すなわち全人民層の参政要求の運動がもりあがったのである。ここに始めて絶対主義政権は、己れの真の敵を発見した。それは日本的な歪みを少なからずもったとはいえ、またいくばくもなく分裂解体を余儀なくされる弱味を内部に包含していたとはいえ、ブルジョア民主主義勢力であった。この後の絶対主義は、すでに形成途上のものではなく、この敵対勢力に対抗し、これを圧伏しつつ、己れを保持してゆく過程である。明治二十二（一八八九）年の大日本帝国憲法発布は、立憲制によって絶対主義を粉飾したものにはかならないが、法の防壁によって己れを守らなければならなかったのは、近代的革命勢力の攻勢の洗礼を受けたからであった。
(遠山茂樹著『明治維新』p310)

結果として、来るべきものとして考えられるのは、無謀さそのものである。世界＝経済が新しい拡大期に入ったとしても、まさにそのゆえに、この末期的な危機を導いたそもそもの諸条件はさらに悪化することになろう。理系的に表現すれば、ゆらぎがしだいに激しくなり、「カオス」的になって軌道の方向性がいよいよ不確実性を増すということである。

進む速度は刻一刻と上がっていきながら、道はますますジクザグに曲がりくねってい来るようなものである。同時に、我々に予期しうることは、国家組織が正当性を喪失するにつれ、集団及び個人のセキュリティは低下する-それもおそらくめまいがするほどに低下する-だということである。それは世界システムにおいて日常的に暴力の量が増大するということに他ならない。これは大半の人々にとって恐ろしいことだろう。当然である。

政治的には、この状況は大混乱となるだろう。なぜなら、これまで我々が近代世界システムを理解しようとして発展させてきた標準的な政治学的分析は、もはや妥当しない、旧時代になってしまったと思われるからである。現実にはそういうわけではない。ただ、そういった分析は主として既存の世界システムに属する進行中の過程に当てはまるものであって、[史的システム間の]移行の現実には妥当しないものなのである。だからこそ、[史的システムの末期的危機とシステム間移行の]両者の区別、および両者が重なり合っている現実がどのような展開を示すかということについて明晰に思考することがきわめて重要なのである。

進行中の現実について言えば、政治的行動によって、その過程になんらかの影響を与えようというのは、ほとんど不可能なことのように思われる。下り坂の壊れた車の比喩に戻れば、そこに感じる何やらどうしようもない感覚は正当なものであり、できそうなことといえば、せいぜいのところ、直接の被害を最小限に食い止めるためにあれこれ操作して見るといったところである。しかし、移行の過程全体について言えば、この逆こそが正しい。まさにその帰結が予測不能であるがゆえに、そしてまたゆらぎが激しいがゆえに、きわめて小さな政治的行動でも、大きな帰結をもたらすということになるだろうからである。私としては、これを自由意志が真に役割を果たす歴史的な契機と考えたい。
この長い移行期は、二つの大陣営間の巨大な政治的闘争として捉えることが出来る。すなわち、既存の非平等主義的システムの中で諸特権を維持したいと望む人々が結集する陣営と、既存のシステムよりも実質的に民主的でかつ平等主義的な新しい史的システムが作り出されることを望む人々が集結する陣営である。しかしながら、前者の陣営に属する人々が、いま私が表現したような形で自らの姿を示すだろうとは思われない。彼らは、自分たちは近代化を推進しているのだと主張し、自由と進歩を唱導する新しい民主主義者だと述べ立てるだろう。革命を口にするものさえいるかもしれない。しかし求むべき鍵は、レトリックではなく、実際のところ何が提案されているのかと言う実質の方である。
この政治的闘争の帰結は、部分的には、誰が誰を動員しえたかということの帰結によることになろう。しかし同時に、何が起こっているのか、そして我々が全体として直面している実質的な歴史的選択肢がなになのかについて、よりすぐれた分析を行う能力にも大いに左右されるだろう。これは知識、想像力、そして実践を統合しなければならない契機なのである。さもなくば、今から一世紀後、われわれはまたも「換われば変わるほど、同じこと」とかこっているかもしれない。何度でも言おう。帰結は本質的に不確実的である。そしてそれゆえにこそ、まさに人間がそこに介入する力、そして想像力にそれ開かれているのである。

ウォーラーステイン著『脱商品化の時代』p94

イデオロギーの古いモデルには決定的な切り札があった。それは、政治活動は必ず好ましい結果に結びつくと民衆に説き続けることで、民衆から正当性を付与された来歴を持つことである。そのような信念が結果的に「革命的冒険主義」に歯止めをかけ、根深い安定思考を生み出す効果を生んだのであった。ところが新しく出現したイデオロギーには歴史的に培われた大衆的基盤はなかったから、支持を得たときと同じ速さで支持を失ってしまうリスクは覚悟の上で、すぐにでもその正しさを証明してみせる必要があるはずである。
こうして見ると、1970年代、80年代に出現してきた国家機構の分解現象には従来にない危険のにおいがする。地方における国家の権威や国家の機能が、統合主義的な宗教運動、麻薬密輸マフィア、武装した部族集団、都市の暴力団、センデロ・ルミノソのような運動に実質的に取って代わるかどうかはともかく、そう思わせる現象が蔓延していることに変わりはない。重要なのはこの現象が蔓延しているそのことよりも、世界の大国にこれといって手を打つ能力も意思もないと思われることである。秩序の喪失はじわじわ拡大する気配であり、まさに国家の権威分解したために地方が治安的・経済的に疲弊したことが、主たる抑止要因になっているに過ぎない。
（ウォーラーステイン編『転移する時代』p286)

総選挙の結果は、当初の予想通り、民主党の圧勝、一人勝ちとなった。他の元野党は、前回の選挙と議席数にそれほど大差はなく、自民＋公明の減らした議席が、そのまま民主に移動した形。民主党と選挙協力したはずの国民新党や社民党も、結局民主党への追い風をうまく利用できていない。国民新党は議席をむしろ減らしている有様だ。「郵政民営化」や新自由主義への反動が、今回の選挙に影響を与えているとするなら、国民新党や社民党や共産党への支持が増えてもいいはずなのだが、、そういう傾向はほとんどみられない。結局、ある特定の政策とか政治理念への支持が増減したわけではないことがわかる。むしろ、 基本的な投票行動のパターンは、4年前の”郵政選挙”とほとんど変わっていないと言ったほうがいい。前回の選挙で、「郵政民営化」を争点として、大挙して自民党に投票した無党派層が、今回は「政権選択」を争点として民主党に投票をしたということにつきるのではないだろうか。そして、このような投票行動をする無党派層を生み出しているのが、マスメディアである。言い換えれば、無党派層とは、マスメディアの流す情報しか受け取らず（つまり本やインターネット上の良質なな記事を読まない）、マスメディアからの情報だけを頼りに、政治を判断する人たちの別名だ。今回の選挙では、4年前の「小泉劇場」の反省からか、ワイドショーでは選挙のことよりもノリピーの話題ばかりを取り上げていたが、それでも結果は、やはりマスメディアの設定した”争点”によって決まってしまった。インターネットやさまざまなチャンネルをもつCSの普及などによって、TVや大手新聞社などのマスメディアの力が弱まりつつあるが、いまだにマスメディアの情報に大きな影響を受けてしまう多数の無党派層が、選挙結果を決めている。インターネットなどの新しいメディアが、マスメディアを凌駕して、無党派層を分解するような力を持つ時が来るのだろうか。そうならない限り、これからもマスメディアの設定した「争点」によって、結果が決められる選挙が続くことになる。