1990年代には構造改革を求めるアメリカの圧力や、バブル崩壊後の経済財政再建を目指す歴代政権の意志などを背景として、自由主義改革の波が押し寄せた。この自由主義改革の気運は、電気事業を所轄する通産省から見てコントロールできない外圧であり、それを拒否すると言う選択肢はなかった。そのため通産省は、今までの濃密な業界指導・支援政策を流動化させる兆しを見せ、電力自由化政策を推進していく方針を掲げた。
しかしそれは電力消費の頭打ちに直面していた電力業界に多大な不安を与えた。最大の懸念の一つのなったのが、原子力発電の高い経営リスクであり、その低減のために原子力発電事業のリストラを進めようとする動きが始まった。具体的なリストラの対象となりうる事業は、以下のようなものであった。（１）商業発電用原子炉の新増設の中止または凍結：既設の原子炉の燃料費は、火力発電よりもはるかに安価なので、巨額の初期投資をして建設した以上は、出来るだけ長期間運転を続けたほうが有利であるが、新増設の経営リスクはきわめて高い。既設原子炉のリプレース時に、原子力発電から火力発電への転換を行うことが合理的である。また計画中・建設準備中の原子炉の建設中止・凍結を進めることも合理的である。とくに長期間にわたり地元の反対により膠着状態にある計画については白紙撤回が妥当である。
（２）核燃料再処理工場の建設中止または凍結：核燃料サイクルのバックエンド（使用済み核燃料の貯蔵保管や廃棄物処理等）を整備することは、いかなる路線を選ぶにせよ、避けて通れない課題であるが、再処理路線を放棄すれば、電力業界は再処理工場の莫大な建設費・運転費を支払わずにすみ、バックエンドを大きく減額することが出来る。さらに再処理事業の不振に伴う巨額の追加コストの発生リスクを逃れることが出来る。
（３）国策協力ですすめてきた諸事業の中止または凍結：新型転換炉、ウラン濃縮、高速増殖炉などの開発プロジェクトはもともと、科学技術庁系統の開発プロジェクトへの国策協力として進めてきたものであり、電力業界にとっては交際費に相当する。財務上の余裕がなくなれば切り詰めるべき性質のコストである（これらのうち新型転換炉開発は実際に、電力業界の撤退表明により、1995年に中止された）。
吉岡斉著『新版 原子力の社会史』p39
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電力自由化と原子力発電
シリーズ 原発事故への道程／前編 置き去りにされた慎重論
参議院テレビ 脱原発への道
2011/5/23参議院行政監視委員会で行われた脱原発の立場で活動する4名の参考人が行った答弁。
参考人：
小出裕章（原子力工学：京都大学原子炉実験室）
後藤政志（元原発設計者）
石橋克彦（地震学者：神戸大学名誉教授）
孫正義（ソフトバンク社長）
原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況
ネットワ―クで作る放射能汚染地図
5/15にNHKで放送されたETV「ネットワークで作る放射能汚染地図」がYoutubeにアップされています。
ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～（2011年5月15日（日））
現代ビジネス「原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ」
原発をめぐる利権の構造が、コンパクトにまとまった記事です。
なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く
Chernobyl： A Million Casualties
宮台真司が考える社会運動の戦術
デモは、単なる出発点。
議員や労働組合、電力総連や電気労連といった連中にとっては、このようなデモは痛くも痒くもない。
じゃあ、何が怖いかというと、原発推進の政治家に対しては落選運動。
日立、東芝、三菱といった原発を電力会社に納入している重厚長大企業の製品に対する不買運動。
企業は、営利を目的としている。原発をやると儲かると思っているからやるのです。
原発をやることが儲からないとわかったら、必ずやめます。
そういったピンポイントの有効性のある社会運動を展開していく必要がある。
（要約）
肥田舜太郎医師と福島の女性
福島原発事故後の2011年4月24日の「原発なしで暮らしたい100万人アクション in ヒロシマ」で行われた肥田舜太郎医師の講演の模様。
現在の福島で起こりつつある、被ばくによる健康被害について触れられている。
「ただちに心配なことは起こらない。」
そりゃそうですよ、今日被ばくして明日病気になるなんてことはない。
でも、もう現に東北では下痢が始まっています。さっきここにでられた被爆者の方が、お母さんの妹も、弟も自分も下痢が始まったとおっしゃいました。
最初の症状の一つに、下痢が始まります。これは、今の普通のお薬では止まりません。
だから、一番心配しているのは、（中略）元気なものを含めて、放射線の病気が始まってくるのは、おそらくこの秋から春にかけてたくさん出てくるだろう、そのように私は想像しています。でも、仮に病気になった人を私の病院にいれて、その人の下痢が放射線の影響ですと、証明する学問がまだないんですね。
これが泣き所です。
だから、人をああいう目にあわせて殺した側は完全犯罪なんですね。
（18：39～）
ECRR(欧州放射線リスク委員会)
内部被曝の脅威 ちくま新書
低レベルの放射線は、五感で感じることが出来ない上に、時間を置いて健康被害が発生するために、その原因として特定されづらい性質をもつ。
原子力産業は、その性質を利用し、放射能による被害者を小さく見積もることによって、十分に批判されることなく、推進されてきた面がある。
この本は、原子力が産み出す低線量放射能が、膨大な数の被ばく者とその犠牲者を産み出しているという「内部被ばくの脅威」を、医師によるメカニズムの解説とジャーナリストによる現場のレポートによって、明らかにしている。
福島第一原発の事故によって、低線量の放射線が漏洩し続けており、今後、この低線量による健康被害が大きな社会問題なってくるはずである。
この問題を考えるための基礎知識を得られる。
ラッセル=アインシュタイン宣言
ラッセル＝アインシュタイン宣言（バートランド・ラッセルのポータルサイト）
水爆戦争になれば大都市は消滅するだろうことは疑問の余地がない。しかしこれは、私たちが直面しなければならない小さな悲惨事の１つである。仮にロンドン、ニューヨーク、モスクワのすべての市民が絶滅したとしても、２、３世紀のあいだには世界は打撃から回復するかもしれない。しかしながら今や私たちは、とくにビキニの実験以来、核爆弾はこれまで想像されていたよりもはるかに広範囲にわたってしだいに破壊力を拡大できることを理解している。
ごく信頼できる権威筋によると、現在では広島を破壊した爆弾の2,500倍も強力な爆弾を製造できるとのことである。もしそのような爆弾が地上近くまたは水中で爆発すれば、放射能をもった粒子が上空へ吹き上げられる。そしてそれらの粒子は’死の灰または雨（いわゆる「黒い雨」）’の形で徐々に落下してきて、地球の表面に降下する。日本の漁師たちとその漁獲物を汚染したのは、この’死の灰’であった。そのような死をもたらす放射能に汚染された粒子がどれほど広く拡散するのかは誰にもわからない。しかし最も権威ある人々は一致して水爆による戦争は実際に人類に終末をもたらす可能性があることを指摘している。もし多数の水爆が使用されるならば、全面的な死滅 －即死するものはほんのわずかだが、大部分のものは長い間病気の苦しみを味わい、肉体は崩壊してゆく、という恐れがある。
核反応による爆発の可能性：福島第一原発3号機の爆発についての解説 4月26日
米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもあった米国フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア アーニー・ガンダーソン氏による、福島第一原発三号機の爆発についての解説。
一号機と比較して、激しかった三号機の爆発は、どのように引き起こされたのか。
爆発の映像などを手がかりにしながら、核反応による爆発の可能性について指摘しています。