「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長こちらでも民主党の住宅政策について、話題になっている。高速道路の無料化、脱ダム、リフォームなど、民主党がやろうとしていることを、一言で言えば、もう建築・道路などのインフラを新しくつくらない、ということだ。僕が、修行時代に担当した物件は、島根県の人口二万人程度の町の客席600席の多目的ホールと蔵書10万冊の図書館の複合施設で、1999年に開館した。坂倉準三が設計し、1951年に開館した神奈川県立美術館は、初めての県立美術館だったらしい。90年代の公共施設は、それまで整備が遅れていた地方に建設される場合が多く、それ以降、あまり公共施設が建設されなくなった。つまり、1951年に始まった、地方の公共施設整備が、半世紀を経て、日本全国に行き渡ったということになる。さらに、今は、少子化の時代だといわれている。人口が減れば、それまで整備された建築物の利用率は、減る傾向になる。こんな時代の状況を素直に見据えれば、新しく建築や道路をつくる必要はないだろう。相変わらず、建築や道路が必要としたのは、利用者ではなく、それらを作ってきた建設業者たちだ。需要は、簡単に減ったり増えたりできるが、それを供給する労働者は、簡単に減らすことはできない。だから、需要が減った時代でも、建設業界の労働者に支えられた与党の政治家たちは、彼らに予算を配分し、建設業界を養ってきたということではないだろうか。しかし、今回の政権交代で、そのしがらみもなくなった。むしろ、新しく政権をとった勢力からすれば、建設・土木業は、これまでの与党の政治家が抱えてきたしがらみの象徴として、格好の批判対象になる。民主党の政策は、 その結果として、作られたものといえる。もちろん、建築を設計してきた建築家の職能も、こんな世相の影響を受けせざるを得ない。

以下のサイトで、民主党の住宅政策が紹介されています。民主党大勝で住宅政策はどうなる民主党『次の内閣』閣議（中間報告）　民主党住宅ビジョン政権が変わることで、建築業界にも変化があるんだろう。これまでも、道路や公共建築の公共事業が、削減されてきたが、これからはその傾向が一層強くなるんじゃないでしょうか。今、話題になっているダム建設中止は、その一例。こうなると、これまで公共事業で儲けてきたゼネコンは、いよいよ力が弱まってくる。90年代初頭まで、ゼネコンは絶対的な存在に見えたが、以外ともろかった。その力の源は、政府の土木建築工事による社会民主主義的な政策だったが、最近の新自由主義の政策で公共事業を減らされると、簡単に力を失ってしまった。さらに、今回の民主党がいうように、公共事業の投資先が、土木工事から別の分野（たとえば、グリーンニューディール）へと移されれば、回復の見込みもなくなってしまう。ただし、建築業界にとって、悪いことばかりでもないように思える。民主党の掲げる住宅政策の通り、大規模な公共事業からリフォームなどの小規模な事業に建築業界の業務の比重移れば、これまで下請け業者だった、末端の職人たちに直接仕事が発注されるようになるかもしれない。リフォームは、一つ一つの仕事の規模が小さくて、大手のゼネコンなどの仕事にはなりずらいし、規格化・量産化でローコストで住宅を供給してきた住宅メーカーの守備範囲でもない。いまの建築業界は、ものづくりの現場にお金が届くまでの中間搾取が多すぎる。通常、大手の住宅メーカーは、粗利益25％以上も採ってしまうらしい。これでは、最終的な建築物をつくる材料や職人の手間に金を掛けられなくなるのは当たり前だ。これから、現場でものづくりにあたっている末端の職人にお金が廻るようになれば、多少建築の質も上がって来るんじゃないかと、思うのだが、どうだろうか。